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2025年 10月 02日木

　日本経済の長期停滞は実質賃金が上がらなかったことによると、エコノミストの河野龍太郎氏は著作『日本経済の死角』で書いています。長くなりますが、紹介します。

実質賃金は、労働生産性、労働分配率、交易条件の３つの要因で決まります。

2025年 9月 01日月

今年の夏の暑さは異常です。というか、地球温暖化により今後、これが常態化すると考えると、うんざりです。

先般の参議院選では多くの政党が争いました。外国人労働力の急拡大に加え、オーバーツーリズムや外国人の不動産購入が物価高・住宅取得難を招くとの懸念からか、「日本人第一」を唱える政党が躍進しましたが、気になる主張です。移民政策について、本腰を入れて取り組む時期が来ているようです。

社会保険労務士法において、社会保険労務士が受けるべき業務内容は、次のとおり規定されております。


	1	労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等を作成すること。
	2	申請書等について、その提出に関する手続きを代わってすること。
	3	労働・社会保険諸法令に基づく申請等について事務代理をすること。
	4	個別労働関係紛争解決促進法に定める紛争統制委員会におけるあっせん等について、紛争当事者を代理すること。
	5	労働/社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
	6	事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働・社会保険諸法令に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

※上記のうち、「4」の業務は、「特定社会保険労務士」のみに限り受託可能となり、本事務所は受託可能です。

私が所属する神奈川県社会保険労務士会のホームページには、我々社会保険労務士に業務委託する企業・団体のメリットについて次のように記載されています。


1	企業経営に専念	事業主は、労働・社会保険の複雑な手続きから開放されます。
2	人件費の節約	担当の事務員を配属する必要がなくなります。
3	事務手続きの改善	行政機関などへの報告・届出手続きがスピーディに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。
4	経営の円滑化	法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく事業所は有利な各種助成金が利用できます。
5	適切なアドバイス	それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。

　上記のほか、社会保険労務士が公平な立場でアドバイスをさせていただくことにより、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、コンプライアンスの面から、従業員に安心感をもって業務に取り組んでもらえることにも貢献できるものと考えます。