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2025年 3月 02日日

　東京商工リサーチによると雇用流動化は加速気味で、昨年の希望退職対象数は1万人を超えた由。年明けからも大手生命保険会社で1,000名規模、また、輸送機器メーカーでは数千人のリストラが報じられました。終身雇用の時代は終わりつつあるようで、自分自身のキャリアは自ら管理しなければならない時代に移行しつつあるようです。

日本にはどこの都道府県でも児童相談所がありますが、老人相談所はありません。アメリカには、どの州にも自治体にも、高齢者虐待の問題を中心とした高齢者対応の相談所（adult protective services）が設けられており、また、高齢者自身が団体を1950年代から創設して、高齢者の各種の政策形成や問題解決に努めてきているとのことです。弁護士、公的な老人相談所、高齢者自身の団体など相談する相手先が豊富に備わっているようです。

■社会保険労務士の主たる業務内容

社会保険労務士法において、社会保険労務士が受けるべき業務内容は、次のとおり規定されております。


	1	労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等を作成すること。
	2	申請書等について、その提出に関する手続きを代わってすること。
	3	労働・社会保険諸法令に基づく申請等について事務代理をすること。
	4	個別労働関係紛争解決促進法に定める紛争統制委員会におけるあっせん等について、紛争当事者を代理すること。
	5	労働/社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
	6	事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働・社会保険諸法令に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

※上記のうち、「4」の業務は、「特定社会保険労務士」のみに限り受託可能となり、本事務所は受託可能です。

■社会保険労務士に業務委託するメリット

私が所属する神奈川県社会保険労務士会のホームページには、我々社会保険労務士に業務委託する企業・団体のメリットについて次のように記載されています。


1	企業経営に専念	事業主は、労働・社会保険の複雑な手続きから開放されます。
2	人件費の節約	担当の事務員を配属する必要がなくなります。
3	事務手続きの改善	行政機関などへの報告・届出手続きがスピーディに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。
4	経営の円滑化	法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく事業所は有利な各種助成金が利用できます。
5	適切なアドバイス	それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。

　上記のほか、社会保険労務士が公平な立場でアドバイスをさせていただくことにより、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、コンプライアンスの面から、従業員に安心感をもって業務に取り組んでもらえることにも貢献できるものと考えます。