コロナウイルスの蔓延で急速に拡大したテレワークですが、2022年にテスラ、アップル、ディズニー、グーグルなどの企業がテレワークの撤廃や縮小を決定しました。2023年には、テレワークの象徴ともなったZoomが、全従業員に対してテレワークの大幅縮小を通知しましたが、「オンラインでは協業が難しく、イノベーションの妨げになる」というのがその理由だそうです。今年9月のアマゾンの全世界の従業員に対するテレワークの全面撤廃の発表は、最近のオフィス復帰（RTO : Return to Office）の流れに決定的な影響を与えているとされます。日本の企業では、ホンダが2022年４月からすべての部署で対面での働き方を重視する方針に変更し、楽天もテレワークを縮小して、週４日出社にしたとのことです。皆様方の企業ではいかがでしょうか。

「バラモン左翼」という言葉をご存じですか。

米国の大統領選がトランプ前大統領の返り咲きで決着したことを受けて、濱口桂一郎氏（労働政策の研究者）が、トマ・ピケティ（『21世紀の資本』の著者であるフランスの経済学者）の2018年の論文「バラモン左翼対商人右翼」をブログに再度紹介しており、そこで小職は初めて認識した次第。バラモンはご存じの通り、インドのカースト制度における知識階級です。対する商人はヴァイシャ。

　自動車電話が普及し始めた、今から50年ほど前のこと、退勤されたばかりの重役から所属部宛に頻回に電話がかかってき、一瞬の緊張とともに、おもちゃを与えられた子と同じだ、などと不謹慎ながら若い者同士言い合った記憶があります。

　情報機器の発展、場所・時間にかかわりない労働、電話やメールのやり取りが一般的になった今日、完全な休息時間・休日の確保、私生活時間の確保に向けて、更に疲労回復時間の確保のために、欧米で「つながらない権利」の法制化が進み、日本でも議論が高まりつつあるようです。

　アメリカ企業では、会社の中で発生する仕事のすべてに対して、ジョブディスクリプション（以下JDと略す。）を持っているのが一般的です。その不備は、従業員からの訴えに不利なるとのことです。

　ところで、COVIT-19による在宅勤務の普及や生成AI の登場で労働形態・質が大変化しています。アメリカでのJDのメンテナンスは十分できているのかと、生成AI（Copilot）に質問を発しました。その回答にあった参考文献をネットで辿ったところ、アメリカ企業のJD管理サービスの提供会社の１つHRTMS社の調査で次のようなデータが出ているとの記述に出会いました。（ｎ数や調査時点は不明）

　言語学者の金田一秀穂さんが、ある雑誌に面白い話を書かれていました。

　「一日おきに友達に会う」という場合、1月8日にあったら、次に会うのは1月10日、その次は12日と捉えるでしょう。しかし、一日を24時間に置き換えて、「24時間おきに会う」というと、1月8日に会ったら、次は9日で、その次は10日となります。「一週間おきに友達と会う」という場合、1月8日に会ったら、次に会うのは翌週の15日なのか、再来週の22日なのか。これにはほぼ半々の結果となったとのことです。一週間を７日に置き換えて1月8日から７日置いた来週16日に会うとする人はほぼいない。

パリオリンピックが開催中です。熱戦が繰り広げられていますが、ＴＶでは審判の目だけに頼る「疑問の判定」につき、ＡＩによる審判の必要性を訴えるコメンテータが多いようです。画像判定などは確かにＡＩの得意領域なのでしょう。

企業活動の面でも、採用から業務管理、業績評価、解雇に至るまで人事労務管理の全般にわたってAIが判定を下すような時代がすぐそこまで来ているかもしれません。

10年近く前に「人事賃金コンサルティング入門セミナー」に参加し、触発されて「エクセル」の基本を覚えたことが、今、大いに役立っています。給与計算のソフト作成を目標に置いて学習しました。70歳近くでの学習でした。

詩吟の教室に月一度、通い始めてかれこれ10年余。学生時代の数年間にサークル活動で学んだ流派の宗家宅にて、かつて共に学んだ先輩、後輩と共に発声し、合吟し、個別に吟じて修正箇所の確認を行いますが、練習後の居酒屋での仲間内での懇談が楽しみで通っているというのが実際のところです。

　厚労省から本年2月8日に「家事使用人の雇用ガイドライン」を作成公表されました。現在係争中であるため、「家政婦」の位置付けは明確にされていませんが、リーフレットと、モデル労働条件通知書を挿入したパンフレットの2本立てです。ご紹介します。

＊URL:「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました｜厚生労働省

今日から新年度。各企業に夢を膨らませ、入社される若い人たちに、大いに活躍してもらいたいものです。

ところで、最近、日本の経済力の著しい低下を取り上げた記事、動画等を多いですね。

昨年10数回開催し報告書を公開した、厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」での検討資料の一つに、各国の従業員エンゲージメント(仕事や職場への関与･熱中の度合)比較があります。日本企業の従業員のそれは、世界全体でみて最低水準にあることを紹介しています。企業へのロイヤリティ、仕事への専念意欲は、かつては他国に比して高いとされてきました。ロイヤリティは企業への愛情につながるため、エンゲージメントの高さにも連動するものと考えると、驚きの低い数値です。